遺品整理はいつから始めるべき?迷ったときの決め方や注意点を紹介

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遺品整理は、故人の所有物や財産などを整理する大切な作業です。遺品整理を行うことで適切に財産を引き継げるほか、個人との思い出を偲びながら自分の気持ちも整理できます。

基本的に故人の死後に行う遺品整理ですが、「具体的にはいつから始めたらいいの?」「いつまでに終わらせないといけないかがわからない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、遺品整理を始めるおすすめのタイミングやいつから始めるかを決めるポイントなどを詳しく解説します。遺品整理を行う際のポイントや注意点なども紹介しているので、初めて遺品整理を行う予定の方はぜひ参考にしてみてください。

自分1人や親族だけで遺品整理を進められない場合は、遺品整理業者への依頼がおすすめです。本記事では、遺品整理業者の選び方や依頼するメリットも詳しく紹介していますよ。
この記事でわかること
  • ・遺品整理を始めるタイミングに法的な決まりはない

  • ・葬儀が終わってすぐや役所での手続きが終わってからであれば、必要な手続きを行ってから余裕を持って遺品整理ができる

  • ・余裕を持って遺品整理を進める場合でも、相続税の申告期限(死後約3ヶ月以内)には注意が必要

  • ・余裕がある場合は、必要な手続きを終えてから親族の気持ちが落ち着いたタイミングで遺品整理を始めるのがおすすめ

  • ・親族が遠方に住んでいる場合や時間の確保が難しい場合は、遺品整理業者への依頼も一つの方法
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【記事作成】おうちにプロ 編集部
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遺品整理はいつから始めるべき?

遺品整理をいつから始めるべきか迷ってしまう方も多いでしょう。結論からお伝えすると、遺品整理を始めるタイミングに正解はありません。


法的に「いつから始めなければならない」と定められているわけではないため、葬儀の時期が決まったときや自分の都合がつくタイミング、親族の気持ちが落ち着いた時期に始めるのがおすすめです。

ただし、相続手続きが必要なものや相続放棄を行う場合などは、期限までに遺品整理を進めておかなければなりません。優先的に作業しなければならないものはあらかじめスケジュールを組んでおき、計画的に進めるとよいでしょう。

いつから始めても問題がない遺品整理ですが、おすすめのタイミングは次のとおりです。

・葬儀が終わってすぐ(死後3日〜7日程度)
・役所での手続きが終わってから(死後14日程度)
・四十九日法要のあと(死後49日程度)
・相続放棄の期限の前(死後3ヶ月以内)
・相続税の申告期限前(死後10ヶ月以内)
・親族の気持ちが落ち着いてから

葬儀が終わってすぐ(死後3日〜7日程度)

遺品整理を始めやすいベストなタイミングは、葬儀が終わってすぐのタイミングです。具体的には故人が亡くなってから3日〜7日程度が経過した頃で、死亡届も原則7日以内に提出しなければならないため、まとめて作業が行えるでしょう。

葬儀は親族が集まるため、遺産の相続についても話しやすいタイミングです。遺品を勝手に持ち帰ったり処分したりするとトラブルに発展しかねないので、必ず親族同士で話し合ってから遺品整理を進めましょう。


特に故人が賃貸物件に住んでいた場合は、葬儀が終わってすぐに遺品整理を始めるとよいでしょう。故人の死後も相続人がいれば賃貸借契約は継続されるため、毎月の家賃が発生します。

遺品整理を始めるタイミングを見逃してしまうと整理が終わるまでは家賃を払い続ける必要があるので、金銭的な負担が大きくなってしまいます。賃貸契約の内容をよく確認して、早めに遺品整理を始めるのがおすすめです。

また、施設に入所している場合も「◯日以内に退去が必要」などの規則が定められている場合があります。施設内の遺品はすべて持ち出す必要があるため、施設のルールを確認したうえで早めに遺品整理を進めましょう。

故人の自宅が持ち家の場合は急ぐ必要はありませんが、遺品整理はいつか必ず行わなければならないので、気持ちが落ち着いていれば早めに進めておくのがおすすめですよ。

役所での手続きが終わってから(死後14日程度)

役所で諸々の手続きが終わる死後14日程度の時期も、遺品整理を始めるおすすめのタイミングです。

故人が亡くなったあとは、死亡届を提出するほか社会保険や年金などに関する手続きを行う必要があります。役所へ資格喪失届を提出したり保険証を返却したりするなどの作業が必要で、基本的には死後14日以内に済ませなければなりません。


そのほかに、水道やガス、クレジットカードや各種サブスクリプションサービスなどの解約手続きも必要です。解約しなければ、契約期間中は料金が発生し続けることがあります。

支払い期限が早いものから順に手続きを進めておくとよいでしょう。解約などの手続きを進めると同時に、遺品整理を進めると効率よく整理が行えます。

各種手続きがひと段落して落ち着いてから、親族と話し合ってゆっくり遺品整理を進めていくのもおすすめですよ。
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四十九日法要のあと(死後49日程度)

故人の命日から49日が経過すると四十九日法要が行われます。四十九日法要では多くの親族が集まるため、このタイミングで相続について話し合ってから遺品整理を始めるのもよいでしょう。


四十九日法要のあとに遺品整理を始める場合でも、死亡届の提出や社会保険の資格喪失届の提出など、必要な手続きは期日までにすべて終わらせておく必要があります。

仏教では、四十九日までは故人が極楽浄土に入れるかが決まる裁判が行われているため、故人は現世をさまよっているといわれています。残された親族にとっても四十九日は一つの重要な区切りと考えられるため、四十九日法要のあとに遺品整理を始める方も多いです。

また、故人の死後に遺品をある程度整理しておいて、四十九日法要で親族が集まったタイミングで相続について相談するとスムーズに話し合いが行えるでしょう。四十九日法要までに親族間の意見をまとめておいて、当日に相続について最終的な決定を行うのもおすすめです。

一般的に葬儀が終わってからは四十九日法要までに親族が集まるタイミングがないため、しっかりと話し合えるように準備を進めておくとよいですよ。

相続放棄の期限の前(死後3ヶ月以内)

故人の遺産は、すべてを相続するか一切相続しない、もしくは一部を相続するかのどれか一つを選ぶ必要があります。一部の相続や一切相続しない場合は手続きが必要で、基本的には故人が亡くなってから3ヶ月以内と期限が定められています。


そのため、故人の死後3ヶ月以内に遺産について調査して、どのように相続するかを決定しなければなりません。

故人が亡くなってから3ヶ月以内にある程度遺品整理を進めておかなければ、遺産について調査することは難しいでしょう。そのため、相続放棄の期限の前までに遺品整理を行っておくことをおすすめします。

故人との関係性が深く、気持ちの整理がつかないために遺品整理が進められない場合は、遺品整理業者への依頼が最適です。精神的・肉体的な負担を軽減しながら、多くの作業を業者に代行してもらえます。

相続放棄を行う場合で遺品整理に手がつかないときは、業者の活用も検討しつつ相続放棄の期限までにある程度整理を進めておきましょう。
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相続税の申告期限前(死後10ヶ月以内)

故人の遺産を相続する場合、相続税の基礎控除を超えるときは相続税を支払う必要があります。相続税とは遺産の相続に課される税金のことで、故人が死亡した事実を知った日から10ヶ月以内に申告と納税を行わなければなりません。


現在の相続税の基礎控除は、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算できます。

万が一申告期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税が課されるおそれがあるため早めに申告を済ませておくのがベストです。金銭的な財産以外に絵画や骨とう品、貴金属などの遺品も課税対象となる場合があるので、相続税の申告期限までに遺品整理を進めておきましょう。

税務に関するトラブルを避けるためにも、相続については早めに親族間で話し合っておくことをおすすめします。

不動産や株式なども相続税の課税対象になるので、見落としがないように注意してくださいね。必要に応じて、税務の専門家である税理士のサポートを受けながら申告を行いましょう。

親族の気持ちが落ち着いてから

故人との関係性が深い場合は、気持ちが落ち着かず遺品整理を進められないこともあるでしょう。このような場合は、親族の気持ちが落ち着いてから遺品整理を始めるのがおすすめです。

ただし、死亡届の提出やそのほかの各種必要な手続きは、期限までに必ず済ませるようにしましょう。


気持ちが落ち着いていない中で無理に遺品整理を進めても、正常な判断ができず必要なものまで処分してしまい、あとから後悔する可能性もあります。感情に左右されてしまいそうな場合は、一度遺品整理は中断して落ち着いてから再開しましょう。

しかし、無期限に先延ばしにしてしまっては、いつまで経っても遺品整理が終えられません。「◯ヶ月経ったら整理を始める」「半年経過するまでに気持ちを落ち着ける」など、ある程度の目安を設けておくとよいでしょう。

相続税の申告期限が心配な場合は、期日までに多めに見積もった概算で申告と納税を行ってみてください。気持ちが落ち着いてから改めて更正の請求を行えば、多めに支払った分の相続税を返還してもらえます。

相続税の更正の請求は5年以内が期限なので、忘れないように請求しましょう。不安な場合は相続税に詳しい税理士に相談するのがおすすめですよ。
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遺品整理をいつから始めるかを決めるポイント

「遺品整理をいつから始めたらいいかがわからない」という場合は、次のようなポイントから判断するのがおすすめです。

・遺品の量から判断する
・遺品整理を行う人の年齢や人数から判断する

遺品の量から判断する

遺品の量が多ければ多いほど、遺品整理には時間がかかるのが一般的です。特に大型の家具や家電などが多ければ、処分する際も手続きが必要になるためその分時間がかかるでしょう。

そのため、遺品の量が多い場合は早めに遺品整理を行っておくとスムーズに進められます。一方で遺品の量が少なく、自宅もワンルームや1Kなどで作業範囲が狭い場合はあまり時間はかからないと判断できるため、余裕を持って遺品整理を行うとよいでしょう。

目安として、一般的にはワンルームの自宅で遺品の量が多くないのであれば、1週間程度で遺品整理を終えられるとされています。

自分1人ではなく、複数人で遺品整理を行う場合も余裕を持って進められるでしょう。

遺品整理を行う人の年齢や人数から判断する

遺品整理を行う人の年齢が若ければ体力もあり、作業もスムーズに進められるでしょう。しかし、高齢の方が遺品整理を進める場合は余裕のあるスケジュールを組んで作業を進めるのがおすすめです。


複数人の親族が揃って遺品整理を進める場合は、人手が多いほど作業もスムーズに進みます。親族の協力が得られるのであれば、可能な限り複数人で遺品整理を行うとよいでしょう。

葬儀や四十九日法要などで親族が集まった際に、誰が遺品整理を行うかを決めておくことがポイントです。

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遺品整理をいつから始めるかを決める際の注意点

遺品整理をいつから始めるかを決める際は、次のポイントに注意しながら決定しましょう。

・予定どおりに始められないケースがある
・賃貸物件の場合は家賃が発生する前に終わらせる
・特定空き家にならないよう注意する
・サブスクリプションサービスの更新日に注意する
・相続税の申告期限をすぎないようにする

予定どおりに始められないケースがある

遺品整理は気持ちが落ち着いたときやスケジュールに余裕があるときに行うのが最適ですが、予定どおりには始められないケースもあります。たとえば、故人が賃貸物件に住んでいて契約を更新しない場合や、故人が孤独死して発見が遅れてしまい原状回復が必要な場合などです。

このような場合は、余裕を持ってスケジュールを組んでいたとしても急いで遺品整理を進める必要があります。


前者の場合は、遺品整理を急いで退去しなければ家賃を支払い続けることになり、後者では悪臭や害虫の発生などで近隣に迷惑がかかる可能性があるほか、汚損状態が激しくなれば原状回復に高額な費用が必要です。

トラブルに発展しないケースでは予定どおりに遺品整理を進めても問題ありませんが、親族や周囲が不利益を被る場合は早めに遺品整理を終わらせることがおすすめです。

賃貸物件の場合は家賃が発生する前に終わらせる

故人が賃貸物件に住んでいる場合、翌月の家賃が発生する前に遺品整理を終わらせられることが望ましいです。翌月の家賃が発生するまでに遺品整理を終えられなければ退去できず、誰も住んでいない自宅の家賃を支払い続ける必要があります。


賃貸物件では、誰も居住していなくても荷物を置いているだけで家賃が発生します。

特に、賃貸契約の更新が迫っている場合は注意が必要です。更新時には翌月の家賃のほかに更新手数料が数万円程度必要なこともあるため、金銭的な負担が大きくなってしまいます。

ただし、故人が月の半ば以降に亡くなった場合は翌月の家賃を支払い、余裕を持って遺品整理を行うとよいでしょう。無理に家賃の支払日までに退去しようとすると正常な判断ができず、適切な遺品整理が行えない可能性があります。

ほかにも、賃貸物件で故人の発見が遅れて部屋を汚損した場合は、原状回復費用を請求されることが多い点にも注意が必要です。
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特定空き家にならないように注意する

持ち家で故人1人が居住していた場合、亡くなったあとは誰も住むことがなく空き家になるケースもあるでしょう。空き家になる場合は、「特定空き家」に分類されないよう注意が必要です。


特定空き家と判断されると、自治体から改善するよう指導を受けることがあります。場合によっては最大50万円以下の過料が科せられるケースもあり、固定資産税の優遇措置が適用されなくなるほか固定資産税が最大6倍になるなど、負担が大きくなってしまいます。

主に次のような状態にある空き家は、特定空き家と判断されます、

  • 倒壊などの保安上危険なおそれがある場合
  • 衛生上有害となるおそれがある場合
  • 適切な管理が行われていないことから著しく景観を損なっている場合
  • 周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である場合

特定空き家に指定されないためには、空き家の解体や売却などが必要です。万が一特定空き家と判断された場合は、自治体の指導や勧告には従うようにしましょう。

持ち家の場合は遺品の整理だけに気を取られるのではなく、自宅の扱いについても十分に検討するようにしてくださいね。

サブスクリプションサービスの更新日に注意する

近年ではさまざまなサブスクリプションサービスが提供されており、月間・年間で費用が請求されます。そんな中でよくあるのが、遺品整理を進めるうちにサブスクリプションサービスの契約書が見つかり、故人が亡くなったあとも気づかないうちに費用が請求されているケースです。


サブスクリプションサービスは基本的に自動更新となっているため、解約手続きを行わなければ故人の死後も費用が請求され続けることがあります。

故人の死後にサービスを解約するには、死亡証明書や戸籍謄本などが必要になることがあります。手続きに手間がかかる場合があるため、故人の各種サービスの契約状況は生前から確認してまとめておくとよいでしょう。

故人の死後も支払い続けたサービス利用料は返金してもらうことが難しいため、早めに解約手続きを行ってくださいね。

相続税の申告期限を過ぎないようにする

故人の死後は相続税の申告を行う必要があり、期限は故人が死亡した事実を知った日から10ヶ月以内と定められています。申告期限を過ぎてしまうと基礎控除が受けられないほか、無申告加算税や延滞税が課されるおそれがあるため注意しましょう。


申告期限内に申告を行うと「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の基礎控除が受けられ、遺産が基礎控除内の金額であれば相続税を支払う必要はありません。

相続税の申告では故人の遺産をすべて申告する必要があるため、遺品整理で遺産の状況をすべて把握しなければなりません。家財や預金などのほか、株式や不動産、保険金なども申告対象です。

遺産を正確に把握するために、遺品整理を行うタイミングは余裕を持って決めておくことをおすすめします。

相続税の申告手続きは複雑なので、自信がない方はプロの税理士に依頼してみてください。税理士によっては相続分野は不得意なこともあるため、相続税の扱いに特化した税理士に依頼するのがおすすめですよ。
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遺品整理は誰が行うべき?

遺品整理は、基本的に相続人である親族が行う必要があります。親族が行う場合でも、遺産整理に時間がかけられない場合は業者に依頼することも可能です。

親族が自分で行う場合

遺品整理は、基本的に親族が自分で行うものです。しかし、近年では親族が地元を離れて遠方で暮らしており、距離の問題で遺品整理を進めるのが難しいケースもあります。


遺品整理を行うために何度も地元に帰るのは時間がかかるうえに交通費も高額になり、現実的ではない場合が多いようです。

もし親族が自分1人で遺品整理を行うのが難しい場合は、ほかの親族の助けを借りるようにしましょう。その場合は相続人の中から協力してもらう人を選ぶことが大切です。

遺品整理は誰が行ってもよいわけではなく、あくまで遺産を相続する人が行うものとされています。相続トラブルを避けるためにも、相続人同士で話し合って遺品整理を進めていきましょう。

業者に依頼する場合

遺品整理は相続人が進めるものですが、場合によってはどうしても難しいこともあるでしょう、その場合は、遺品整理業者への依頼がおすすめです。


業者に依頼することで、遺品の整理から処分までをすべて任せられるうえに、1日程度で遺品整理を終えられるケースがほとんどです。

業者によっては遺品の仕分けまでサポートしてもらえることもあり、自分で行う作業はほとんどなくなり負担も大きく減らせます。相続人に時間がない場合や親族が遺品整理に協力的ではない場合は、「遺品整理を業者に任せる」と伝えてから依頼するとよいでしょう。

親族に相談せず業者に依頼するとトラブルになるケースもあるので、事前に必ず相談してから依頼してみてくださいね。
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遺品整理を行う際のポイント

遺品整理を自分で行う際は、次のポイントを押さえながら進めてみてください。

・必要な手続きに遅れないようにする
・作業の計画を立てる
・整理に迷うものは一旦保留にする

必要な手続きに遅れないようにする

遺品整理を行う前に、故人が亡くなったあとはさまざまな手続きが必要です。必要となる主な手続きは次のとおりです。

  • 死亡届の提出
  • 社会保険の資格喪失届の提出
  • 健康保険証の返納
  • 年金受給権者死亡届の提出
  • 世帯主変更届
  • 水道やガスなどの公共料金の解約手続き
  • サブスクリプションサービスの解約手続き
  • 携帯電話の解約手続き
  • 加入保険の変更手続き など

死亡届や社会保険の資格喪失届の提出などの期限が定められているものは、期限内に手続きを行わなければなりません。まずは手続きが必要なものから先に整理を進めて、漏れがないように注意しましょう。


必要な手続きを先に済ませておくことで、落ち着いて遺品整理に取り組めるようになります。

ただし、水道やガスなどの公共料金の解約手続きのタイミングは注意が必要です。遺品整理の際に水道やガスを使う場合は、早めに解約してしまうと一切使えなくなります。

そのため、公共料金の手続きについては遺品整理のスケジュールに合わせて行うとよいでしょう。

作業の計画を立てる

遺品整理を進めていくと、故人の遺品の多さに驚くこともあるでしょう。遺品整理は時間がかかるケースが一般的であるため、あらかじめ作業の計画を立てておくのがおすすめです。


まずはいつまでに遺品整理を終わらせるかを決めてみてください。最終的な終了日から逆算して、各部屋の遺品整理のスケジュールを決定していきます。

また、部屋によっては想定以上に汚れていたりゴミが大量に出たりすることもあります。必要に応じて掃除を行わなければならないため、あらかじめ掃除道具なども用意しておきましょう。

特に粗大ゴミなどが出る場合は自治体によっては回収の予約が必要なので、あらかじめスケジュールを組んでおくと焦らず作業が進められます。

整理に迷うものは一旦保留にする

遺品整理を進めていくと、保管や処分に迷うものが出てくる場合があります。しかし、長い時間をかけて迷っていると作業が進められません。

そのため、整理に迷うものは一旦保留にして保管しておき、ある程度遺品整理が終わってから保管や処分などの判断を行いましょう。


遺品整理を行う際は、貴重品や思い出の品、保留品や処分品など遺品をある程度分類しておくと作業を進めやすいです。

必要なものや保留したものは誤って捨てないように、処分品とは分けて保管しておきましょう。遺品の中でも状態のよいものは買い取ってもらえる可能性があるため、保留品の中で売却できそうなものがあれば業者に下取りを依頼してみることをおすすめします。

遺品を売却できれば、買取金額を遺品整理にかかる費用に充てられますよ。
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遺品整理を業者に依頼するメリット

遺品整理を親族だけで進めるのが難しい場合は、遺品整理業者に依頼を行います。業者に依頼することで、主に次のようなメリットが得られます。

  • 効率よく遺品整理を終わらせられる
  • 遠方の実家で遺品整理をする手間がかからない
  • 不用品は買い取ってもらえる
  • アフターフォローまで行ってもらえる
  • 親族同士の相続トラブルを防止できる

遺品整理業者の作業員は遺品整理のプロなので、効率よく作業してもらい最短で整理を終わらせられる点が大きなメリットです。遺品の仕分けや処分を迅速に行ってもらえるため1日程度で作業が終了し、たとえ実家が遠方の場合でも遺品整理のために何度も帰省する手間がかかりません。


遺品整理を行う親族が高齢の場合は、作業に時間がかかるうえに身体的な負担が大きくなります。しかし、業者に依頼できれば大型家具や家電の運搬、処分まですべて任せられるため高齢の相続人に負担がかかることはありません。

買取に対応している業者であれば遺品を買い取ってもらい、買取金額を遺品整理にかかる費用から差し引いてもらうことも可能です。ほかにも業者によってはハウスクリーニングや原状回復などのアフターフォローも対応しており、自宅を売却する場合でもきれいな状態にしてから売却できる点もメリットの一つです。

また、遺品整理のやり方や遺品の扱いなどで親族同士のトラブルに発展することもありますが、業者に代行してもらえれば第三者の立場で客観的に遺品整理を行ってもらえるため、トラブルの予防にもつながります。

費用はかかりますが、多くのメリットが得られますよ。

遺品整理業者を選ぶ際のポイント

遺品整理業者を選ぶ際は、次のポイントをチェックしましょう。

  • 「遺品整理士」の資格があるか
  • 不用品を適切に処分してもらえるか
  • スタッフの対応がよいか
  • 地域密着の業者であるか

業者の作業員が「遺品整理士」の資格を取得していると、遺品整理の正しい知識を有していることの証明になります。法令に遵守した作業を行ってもらえ、遺品を不法投棄されたり高額な費用を余計に請求されたりする心配もありません。


遺品整理は無資格でも行えますが、無資格の業者が違法な方法で遺品を処理したり法外な費用を請求したりするケースが増えています。

また、業者に依頼する際は明確な費用を把握するために見積もりを行いますが、その際にスタッフの対応がよいかを確認しましょう。親身に対応してもらえる場合は、遺品整理の作業中も丁寧で親切な作業を行ってもらえる場合が多いです。

ほかにも地域密着の業者であれば、地域のルールを守りつつ近隣住民に配慮しながら遺品整理を行ってもらえます。

遺品整理業者は対応エリアが限られている場合が多いため、依頼したい業者が見つかったら故人の自宅は対応エリア内かを確認してみてくださいね。
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遺品整理を始めるタイミングに関するよくある質問

Q

葬儀が終わってから遺品整理を始めると遅い?

A

葬儀が終わったあとは、遺品整理を始める早いタイミングの一つです。葬儀では親族が集まるため、遺品の扱いについても相談ができスムーズに遺品整理を進められるでしょう。遺品整理を始めるタイミングは具体的には定められていないため、親族が無理なく始められるタイミングでスタートするのがおすすめです。



Q

遺品整理を行わないとどうなる?

A

遺品整理を行わなければ、相続税の申告が適切に行えなかったり、自治体から自宅が特定空き家と判断されて過料が課せられるおそれがあります。また、公共料金の解約をせず家具や家電を放置していると火災につながるリスクもあるほか、家屋の倒壊や盗難被害に遭う可能性もあるでしょう。さまざまなリスクがあるため、あらかじめ作業計画を立ててから少しずつ遺品整理を進めていきましょう。



Q

遺品整理の流れは?

A

まずは遺品整理のおおまかなスケジュールを決定しましょう。最終的な終了予定日を決めてから、各部屋の作業日程を組んでいきます。その後エンディングノートや遺言書を確認しながら、相続の手続きを行いつつ遺品の整理を進めていきます。不用品があれば処分の依頼を行い、最終的に自宅を掃除して原状回復を行いましょう。賃貸物件の場合は退去手続きも行います。持ち家の場合は、親族が引き継いで済んだり売却したりするなどの判断を相談しながら進めていきましょう。

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【まとめ】遺品整理をいつから始めるか迷ったら無理のないタイミングがおすすめ

遺品整理は、いつから始めなければならないと決められているわけではありません。必要な手続きを期限内に行えればいつから始めても問題はなく、基本的には無理のないタイミングで始めるのがおすすめです。

親族の気持ちが落ち着かないまま遺品整理を始めても、正常な判断ができない可能性があるため、まずは故人の死を受け止めて平静を保てるようになってから作業を進めていきましょう。

遺品整理を自分で行うのが難しい場合は、遺品整理業者への依頼がおすすめです。業者であれば遺品整理に関する作業を代行してもらえるため、親族の負担を大幅に軽減することができます。

おうちにプロではエリアごとにおすすめの遺品整理業者を紹介しているため、ぜひ業者選びの参考にしてみてくださいね。

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