遺品整理で捨ててはいけないもの16選！処分した際のトラブル事例や対処法を解説

更新日：2025-01-21

遺品整理は、故人の財産や所有物を整理する作業です。遺品が多い場合は整理に時間がかかり、不要と思われるものはすべて捨ててしまうこともあるでしょう。

しかし、遺品の中には捨ててはいけないものがあるため注意が必要です。必要なものを処分してしまうと、役所で必要な手続きが行えなかったり親族同士のトラブルに発展したりするなど、さまざまな問題が生じる可能性があります。

遺品整理を進めている方の中には「何を残しておけばいいのかわからない」「捨ててはいけないものが知りたい」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、遺品整理で捨ててはいけないもの16選を詳しく紹介します。万が一処分した際のトラブル事例や対処法まで解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事でわかること

• ・遺言書や有価証券・保険証券、身分証明書や預金通帳など、遺品整理では捨ててはいけないものがたくさんある


• ・万が一捨ててしまうと、必要な手続きが行えないほか親族同士のトラブルにもつながる


• ・レンタル・リース品は返却の義務があるため、捨ててしまうと違約金や損害賠償を請求されることがある


• ・万が一必要な遺品を捨ててしまった場合は、すぐに回収業者への連絡が必要


• ・遺品を捨てるトラブルを避けるためには、親族同士での話し合いや遺言書に従った遺品整理が大切


• ・トラブルを避けたい場合や効率よく遺品整理を終わらせたい場合は、専門の遺品整理業者への依頼がおすすめ

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【法的】遺品整理で捨ててはいけないもの3選

遺品の中には、法的に残す必要があるものや手続きに必要なものなど、捨ててはいけないものがいくつかあります。まず、法的な理由で捨ててはいけないものは次の3つです。

・遺言書
・有価証券、保険証券
・現金

遺言書

遺言書には故人の意思が明確に記載されており、法的な拘束力を持ちます。万が一捨ててしまうと故人の意思に則った遺産の相続ができず、親族間でのトラブルに発展するおそれがあります。

また、遺言書を確認した際に特定の相続人にとって不利な内容が書かれているからといって、わざと捨ててはいけません。故意に遺言書を処分すると、私文書偽造罪や私用文書毀棄罪などが成立することがあり、相続人としての資格も失います。

なお法的な効力を持つ遺言書には、次の3種類があります。

• 公正証書遺言
• 秘密証書遺言
• 自筆証書遺言

公正証書遺言と秘密証書遺言については、公証役場で保管する必要があります。そのため、紛失のリスクはないといえるでしょう。

しかし、故人が自分で記述する自筆証書遺言は保管方法が定められていません。万が一自宅に保管している場合は紛失リスクがありますが、法務局で保管することも可能であるため、紛失のリスクを減らしたい場合は自宅以外の保管方法を検討しましょう。

有価証券・保険証券

故人の有価証券・保険証券は、相続の対象となります。誤って捨ててしまうと適切に相続ができず、親族間でトラブルに発展するおそれがあるでしょう。

相続税を申告する際にも必要になるため、処分せずに必ず保管しておきましょう。また、土地や不動産などに関する権利書や契約書がある場合も相続税の申告に必要なので、厳重に保管しなければなりません。

現金

故人の現金も、各種証券と同じく遺産の一部となり相続の対象です。相続人同士で公平に相続する必要があるため、必ず残しておきましょう。

ほかにも、故人が所有している本のページの間や小さな金庫などに隠されているケースも考えられます。

故意に現金を捨てることは基本的にないとはいえますが、遺品整理中に発見できずに処分品と紛れて処分してしまうリスクもあるため、入念にチェックしておきましょう。

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【手続きに必要】遺品整理で捨ててはいけないもの7選

次に、手続きなどに必要になるため捨ててはいけない遺品を紹介します。

・身分証明書
・預金通帳やキャッシュカード
・印鑑、印鑑登録証明書
・各種ローンの明細や契約書
・土地の権利書
・請求書
・仕事関係の書類や物品

身分証明書

身分証明書は、故人の死後に必要な各種手続きで必要となる大切な書類です。基本的に紛失してしまうと再発行ができないため、必ず大切に保管しておきましょう。

ほかにも、サブスクリプションサービスなどを含む民間の各種サービスを解約する際にも、マイナンバーカードや運転免許証などが必要です。このように各種手続きには身分証明書が必要になるため、特に顔写真が掲載されている身分証は大切に保管してください。

預金通帳やキャッシュカード

預金通帳やキャッシュカードは、故人の現金を引き出して相続する際に必要となります。万が一処分すると、たとえ親族でも口座から現金を引き出したり解約したりすることが難しくなるため注意しましょう。

また、遺言書や印鑑証明書、戸籍謄本や遺産分割協議書なども必要になるケースもあるため、各種書類を処分しないように注意が必要です。

印鑑・印鑑登録証明書

印鑑や印鑑登録証明書も、故人が亡くなったあとの各種手続きに必要です。

相続手続きにおいては故人の印鑑は基本的に不要で、近年ではデジタル化が進んでいる影響で押印が不要になっている手続きも多いといえます。しかし、印鑑がなければスムーズに手続きが進まないケースも考えられるため、諸々の手続きが完了するまでは大切に保管しておくことをおすすめします。

たとえば、高級な材質で作られた印鑑を処分するのはもったいないと感じて、再利用したいと考える方もいるかもしれません。しかし、実際に使用するとなるとその印鑑が何に使われていたのかを正確に把握しておかなければ、トラブルの元となる可能性があります。

悪用や偽造のリスクも考えられるため、そのまま使用することは避けた方がよいでしょう。

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各種ローンの明細や契約書

故人がローンを契約している場合は、明細や契約書を処分せずに残しておきましょう。ローンの明細や契約書を捨ててしまうと、適切に遺産相続ができません。

万が一相続を放棄する場合でも、故人が所有する遺産についてはプラスのものもマイナスのものもすべて把握したうえで手続きを進めなければなりません。現在も負債があるのか、返済状況はどうなっているのかを適切に把握するためにも、各種ローンの明細や契約書が見つかったら大切に保管しておいてください。

土地の権利書

故人が土地を所有している場合は、権利書を捨ててはいけません。相続手続きの際に土地の所有状況などを把握する必要があるため、必ず保管しておきましょう。

たとえば、遺言書の中に土地の相続に関する内容が記載されていれば、遺言書をもとに話し合いを進められます。

請求書

遺品整理を進めていると、公共料金や税金、民間の各種サービスの請求書や支払い通知書が見つかる場合もあるでしょう。万が一未払いの場合は相続人が相続して手続きを進める必要があるため、大切に保管しなければなりません。

場合によっては、残積の一括請求が行われる可能性もあるので、請求書や支払い通知書を見つけたら早めに対処しましょう。

遺品整理では把握しきれなかった銀行口座が見つかる可能性もあるので、相続手続きが終わるまでは保管しておくことをおすすめします。

仕事関連の書類や物品

故人の仕事関係の書類や物品は、故人が所属していた会社から貸し出されている可能性があります。会社から貸し出されているものは、故人の死後に返却の義務があるため処分せずに残しておきましょう。

故人が勤め人ではなく会社を経営している場合にも、仕事関係の書類や物品は保管する必要があります。各種書類などの保管によって、相続手続きなどをスムーズに進めることが可能です。

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【トラブル防止】遺品整理で捨ててはいけないもの6選

最後に、法的な拘束力や手続きに必要になるものではありませんが、さまざまなトラブル防止のために捨ててはいけないものを紹介します。

・エンディングノート
・レンタル、リース品
・デジタル遺品
・思い出の品物
・売却できそうなもの
・鍵

エンディングノート

エンディングノートは遺言書と同じく故人が自分で書き残すものですが、遺言書のように法的な拘束力はありません。しかし、遺産の扱いや相続について故人の意思が記されているため、捨てずに保管することが大切です。

また、近年では書面以外に音声や動画などでエンディングノートや遺言を残す場合もあります。パソコンやスマートフォンなどのデジタル遺品の中にエンディングノートがある可能性も考えられるため、故人の生前からエンディングノートの所在は確認しておくとよいでしょう。

レンタル・リース品

遺品の中にレンタルしたものやリース品がある場合は、故人が亡くなったあとであっても返却の義務があります。死後に所有権が故人に移るわけではないため、必ず保管して返却しましょう。

レンタル・リース品の例としては、ウォーターサーバーやWi-Fiのルーター、パソコンや自動車などがあります。最近では家具や家電のレンタルサービスも普及しており、万が一自宅内の家具や家電がレンタル品の場合は返却しなければなりません。

所有物とレンタル品の見分けがつかないこともあるため、故人の生前からレンタル・リース品があるかを必ず確認しておきましょう。あらかじめ確認しておくことで、トラブルの発生を防げます。

デジタル遺品

デジタル遺品とは、故人が所有するパソコンやスマートフォン、タブレット端末などのデータを指します。デジタル遺品の中には相続に関する大切な情報が含まれている可能性もあるため、決して安易に処分してはいけません。

しかし、パソコンやスマートフォンなどはパスワードによって保護されてることも多く、パスワードを事前に把握しておかなければ内容が確認できません。また、故人によってはプライバシーを守るためにデジタル遺品を確認されたくないこともあるでしょう。

そのため、生前から故人にデジタル遺品の扱いについて確認しておくことをおすすめします。

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思い出の品物

故人の思い出の品物は、遺品整理が落ち着くまでは保管しておくのがおすすめです。ある遺族にとっては思い入れはないものの、また別の遺族にとっては思い出深い品物である可能性があります。

遺品整理後に親族間でのトラブルを避けるため、故人の思い出の品物は捨てずに残しておきましょう。遺品整理が落ち着いたら親族に内容を確認してもらい、思い出があるものは引き取ってもらうことをおすすめします。

売却できそうなもの

故人の遺品の中には、貴重品や骨とう品、絵画などの価値があるものが出てくる可能性もあります。このような価値があるものは売却できる可能性があるため、捨てずに残しておきましょう。

また、売却できそうな価値のあるものは相続の対象です。相続税の申告の際に必要となるため、勝手に捨ててはいけません。冒頭で触れた品物のほかに、掛け軸や焼き物、陶磁器や着物なども高価であるため大切に保管しておきましょう。

鍵

遺品整理を進めると、どこに使用できるかわからない鍵が出てくることもあります。鍵は現金や大切な書類などが入っている金庫のものであるケースも考えられるため、捨てずに保管しておくことが大切です。

万が一鍵を捨ててしまうと、金庫を開けることが難しくなります。

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捨ててはいけない遺品を処分した際のトラブル事例

万が一捨ててはいけない遺品を処分してしまうと、次のようなトラブルに発展することがあります。

・親族同士のトラブルにつながる
・損害賠償されるおそれがある
・金庫や引き出しの中が確認できなくなる

親族同士のトラブルにつながる

相続の対象となるものを捨ててしまった場合、親族同士のトラブルに発展します。たとえば預金通帳や現金、有価証券や保険証券などを捨ててしまうと相続手続きがスムーズに進められないでしょう。

トラブルを避けるためにも、遺品整理は必ず遺言書に則って行いましょう。また、一見価値がないように見えるものでも専門家が査定すると高価であると判断されることもあるため、無闇に遺品を捨てることは避けなければなりません。

損害賠償されるおそれがある

遺品の中にあるレンタル・リース品を勝手に処分してしまうと、損害賠償されるおそれがあります。

レンタル・リース品は故人の所有物ではなく、勝手に処分すると違約金や損害賠償が発生するリスクがあるため、必ず保管しておきましょう。

トラブルを防ぐために、生前からレンタル・リース品があるのかを確認しておくとよいでしょう。

金庫や引き出しの中が確認できなくなる

万が一鍵を処分してしまった場合は、金庫や鍵付きの引き出しの中身が確認できなくなります。中に現金や価値のあるものなどが入っていた場合は、適切に相続手続きが行えない場合があるため注意しましょう。

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捨ててはいけない遺品を処分した場合の対処法

万が一捨ててはいけない遺品を処分してしまった場合は、次の方法で対処しましょう。

・回収業者に連絡する
・故人の親族や友人に連絡をとる
・データ復旧サービスを利用する

回収業者に連絡する

回収業者によって遺品が回収された場合は、すぐに業者に連絡しましょう。

処分前であれば、連絡をすることで返却してもらえる可能性があります。また、重要な書類の場合は発行元に連絡をとることで再発行の手続きができるケースもあるでしょう。

ただし、気づくのが遅れてしまうと取り返しがつかないことがあります。そのため遺品整理は慎重に進めて、適当に処分しないように気をつけましょう。

故人の親族や友人に連絡をとる

故人の思い出の品物を捨ててしまった場合は、親族や友人に連絡をとってみましょう。写真やビデオなどの場合は、親族や友人が同じものを保存している可能性があります。

たとえ物理的な思い出の品物をなくしてしまっても、故人と過ごした思い出自体が消えることはありませんよ。

データ復旧サービスを利用する

デジタル遺品を処分してしまった場合は、データ復旧サービスを利用するとデータを取り戻せる可能性があります。パソコンやスマートフォンなどのデータ復旧を専門としている業者があるため、依頼を検討してみましょう。

また、写真やファイルなどのデータは一定期間内であれば端末内のゴミ箱に残っているケースもあります。処分してすぐであれば自分でデータを復旧できることもあるため、まずは端末内にデータが残っていないかを確認しましょう。

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遺品整理で捨ててはいけないものを守る方法

誤って大切な遺品を捨ててしまわないように、次のような対策がおすすめです。

・親族同士で話し合っておく
・遺言書に従って遺品整理を行う
・判断に迷ったものは捨てずに保留にしておく
・遺品整理業者に依頼する

親族同士で話し合っておく

まずは、親族同士で遺品整理の進め方について話し合っておきましょう。可能であれば故人の生前から遺品整理について話し合っておくと、捨ててはいけないものを明確にできるためトラブルを防止できます。

生前整理であれば本人の意思を直接確認しながら整理も進められるうえに、親族同士で必要なものを大切に保管しておけます。

遺言書に従って遺品整理を行う

トラブルの発生を最も減らせる方法が、遺言書に従って正確に遺品整理を行うことです。遺言書には法的拘束力があるため、基本的には遺言書の内容に従って遺品整理を進める必要があります。

親族がそれぞれの基準で遺品整理を進めると、高確率でトラブルに発展します。不要なトラブルを防ぎ、円満に相続手続きを進めるためにも遺言書の内容確認と内容に則った遺品整理が大切です。

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判断に迷ったものは捨てずに保留にしておく

遺品整理を進める中で、ある遺品を保管しておくか処分するかに迷うこともあるでしょう。判断に迷うものが出てきた場合は、トラブルを避けるために捨てずに保管しておきましょう。

自分だけで判断するのではなく、複数の親族同士で意思決定をすることが大切ですよ。

遺品整理業者に依頼する

故人が遺言書を残しておらず、遺書やエンディングノートなどもない場合は相続人の判断で遺品整理を進める必要があります。しかし、相続人同士で話し合った場合でもトラブルに発展するケースもあり、スムーズに整理を進められないこともあるでしょう。

遺品整理には手間と時間がかかりますが、業者に任せられれば負担なく作業を終わらせられます。また、買取に対応している業者であれば遺品を買い取ってもらい、作業費用から差し引いてもらうことも可能です。

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遺品整理業者を選ぶポイント

全国にはさまざまな遺品整理業者が存在しています。充実したサービスを受けるためにも、次のようなポイントを押さえながら業者を選んでみてください。

• 「遺品整理士」の資格があるか
• 「一般廃棄物収集運搬許可証」を取得しているか
• 明確な見積もりを提示してもらえるか
• 口コミや評判がよいか

遺品整理は無資格で行うことも可能ですが、「遺品整理士」の資格があれば遺品整理の知識やスキルを有していることの証明になります。悪質な業者による乱雑な作業や法外な費用の請求などの被害を受ける可能性が低くなるため、まずは遺品整理士の資格があるかをチェックしてみてください。

また、業者に依頼する際は必ず見積もりを依頼しましょう。その際に明確な費用を提示してもらえる業者であれば、作業後に高額な追加費用を請求される心配がなく、安心して依頼できるといえます。

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遺品整理で捨ててはいけないものに関するよくある質問

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【まとめ】遺品整理の際は捨ててはいけないものに注意しよう

遺品の中には、絶対に捨ててはいけないものもあります。判断に迷うものがあれば一旦保留にしておき、トラブルを避けましょう。

特に故人の財産となるものは捨ててしまうと適切に相続手続きができないため、親族間のトラブルにも発展します。また、レンタル・リース品であれば違約金や損害賠償を請求されることもあり、業者とのトラブルにも発展しかねません。

必要なものを捨ててしまわないように、事前に親族同士で話し合ってから遺品整理を行いましょう。また、遺言書の内容に則って遺品整理と相続手続きを進めることも大切です。

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